Q. 賃貸借契約書に「原状回復（スケルトン戻し）が必須」と書かれているのですが、居抜きでの退店は可能ですか？

はい、契約書に原状回復義務や造作譲渡不可の記載があっても、諦める必要はありません。貸主様へ適切にアプローチすることで、居抜きでの引き継ぎが承諾されるケースは多々ございます。弊社「居抜き店舗プラス」では、専門的なノウハウをもとに貸主様との交渉から手厚くサポートいたしますので、まずは一度ご相談ください。

Q. 相談や店舗の査定をお願いする場合、費用は発生しますか？

ご相談および店舗の査定は「完全無料」で承っております。初期費用などは一切かかりません。実際に居抜きでの譲渡が成立した場合のみ、規定の成約手数料を頂戴する「完全成功報酬型」を採用しておりますので、費用面のリスクなく安心してご活用いただけます。

Q. まだスタッフや取引先に閉店を伝えていません。情報が漏れる心配はありませんか？

情報管理には細心の注意を払っておりますのでご安心ください。お客様からご指定いただいた連絡先・時間帯にのみご連絡を差し上げます。また、店舗情報を一般公開せず、水面下で条件に合う買い手候補の方へクローズドにご紹介することも可能です。

Q. 閉店時期はまだ確定していませんが、いつ頃相談するのがベストですか？

「解約予告を貸主様に出す前」のご相談が最もスムーズかつ有利に進められます。解約通知後だと退去までのリミットが迫り、買い手を探す時間が限られてしまうためです。少しでも閉店や移転が頭をよぎった段階で、お早めにご連絡いただくことをおすすめします。

Q. 厨房機器や設備が古かったり、一部故障していたりしても居抜きで売却できますか？

もちろん可能です。経年劣化や一部の故障があっても、それを踏まえた上での価格設定や「現状引き渡し」の条件で了承してくれる買い手様は多くいらっしゃいます。ご自身で急いで処分や修理をしてしまう前に、まずはそのままの状態でご相談ください。

Q. リース中の機材があるのですが、どうすればよいですか？

リース期間中の機材がある場合でも問題ありません。「リース契約を次の買い手様に引き継ぐ（承継）」「残金の一括精算をして買い取る」「リース会社に返却する」など、いくつかの選択肢がございます。お客様の状況に合わせて最も負担の少ない方法をご提案いたします。